ワンタイム手続き 利用規約

第1条（目的）

本規約は、東京海上日動あんしん生命保険株式会社が、インターネット等の電子的媒体を介して提供する本サービスについて、利用者ならびにサービス提供者の権利義務関係を定めることを目的とします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

• (1)「本サービス」とは、サービス提供者がインターネット等の電子的媒体を介して提供する「ワンタイム手続き」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）であって、第4条（本サービスの内容）の機能を提供するサービスを意味します。
• (2)「サービス提供者」とは、本サービスを提供する東京海上日動あんしん生命保険株式会社を意味します。
• (3)「利用者」とは、本サービスの利用を開始した個人を意味します。
• (4)「知的財産権」とは著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利、及びそれらの権利に基づく実施権の権利を含みます。）、及びノウハウ、営業秘密を意味します。
• (5)「代理店/取扱者」とは、お客様と東京海上日動あんしん生命保険株式会社の保険契約の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権や告知の受領権がない者をいいます。

第3条（適用）

• １. 本規約は、利用者及びサービス提供者間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
• ２. 本規約とは別に、本サービスに関わるガイドライン、ポリシー、規約等の名称でサービス提供者が、ウェブサイト上もしくは本サービス内に掲示または利用者に配布等する文書がある場合、利用者は、それらを本規約の一部を構成するものとして、それらの内容も遵守するものとします。
• ３. 本規約の内容と本サービスに関わるガイドライン、ポリシー、規約等の名称でサービス提供者がウェブサイト上もしくは本サービス内に掲示もしくは利用者に配布等する文書の内容、または本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第4条（本サービスの内容）

本サービスの内容は、サービス提供者指定のウェブサイトにおける「ワンタイム手続きのご案内」（https://www.tmn-anshin.co.jp/keiyaku/onetime）のうち「ご利用可能なお手続き」に記載された各サービスとなります。本サービスの内容については、同ウェブサイトにおける「ご利用可能なお手続き」をご確認ください。

第５条（利用条件）

• １．本サービスを利用できる方は、サービス提供者が指定する契約にご加入の個人契約者とします。
• ２．サービス提供者は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用を拒否することがあり、またその理由について開示義務を負いません。
  
  • (1) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかの場合。
  • (2) 第18条（反社会的勢力等の排除）に定める反社会的勢力等である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると疑うに足りる相当な理由がある場合
  • (3) 過去サービス提供者との契約に違反した者、またはその関係者であると疑うに足りる相当な理由がある場合
  • (4) その他、前各号に準じる利用が適当でない場合

第6条（本サービスの終了、停止及び中断）

• １．サービス提供者は、サービス提供者の都合により、事前に通知することなく、本サービスの提供を終了することができます。
• ２．サービス提供者は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。この場合、サービス提供者は、返金、損害賠償、補償その他の責任を負わないものとします。ただし、本サービス利用規約上のサービス提供者の債務の不履行、または本サービス利用規約上のサービス提供者の債務の履行に際してされたサービス提供者の不法行為により利用者に生じた損害賠償責任については、この限りではありません。
  
  • (1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
  • (2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
  • (3) 本サービスを提供するために必要となるインターネット回線提供事業者またはクラウドサービス提供事業者等（以下本条において「外部事業者等」といいます。）の事情により、外部事業者等の提供するサービスに中断、停止または中止等が生じ、本サービスの運営に支障が生じた場合
  • (4) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、疫病などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  • (5) その他、前各号に準じる停止または中断が必要となる場合

第7条（電話の管理）

• １．利用者は、自己の責任において、本サービスに使用する生命保険契約登録の電話を適切に管理するものとします。
• ２．利用者以外の者が、生命保険契約登録の電話を使用し、本サービスの認証を行ってなした行為は、サービス提供者が当該事実を知り、また容易に知り得た場合を除き、利用者の行為とみなします。
• ３．生命保険契約登録の電話の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとします。

第8条（サービスのご利用環境）

利用者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、電話利用契約及びインターネット接続契約等を準備していただきます。また、本サービス利用に関わる通信料、接続料等は利用者にご負担いただくものとします。

第9条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当するおそれのある行為をしてはなりません。

• (1) 本規約、法令もしくは条例に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
• (2) サービス提供者、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
• (3) 公序良俗に反する行為
• (4) サービス提供者、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
• (5) 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当するおそれがある情報をサービス提供者、本サービスの他の利用者、またはその他の第三者に対し送信すること
  
  • 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
  • コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
  • サービス提供者、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
  • わいせつな表現を含む情報
  • 差別的表現及び差別を助長する表現を含む情報
  • 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
  • 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
  • 反社会的な表現を含む情報
  • チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
  • 他人に不快感を与える表現を含む情報
• (6) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
• (7) サービス提供者が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
• (8) 本サービスの正常な運営を妨害する行為
• (9) サービス提供者のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
• (10) 第三者に成りすます行為
• (11) 本サービスの他の利用者の電話を利用する行為
• (12) サービス提供者が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
• (13) 本サービスの他の利用者の情報の収集
• (14) サービス提供者、本サービスの他の利用者、またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
• (15) 第18条（反社会的勢力等の排除）に該当する行為
• (16) 本サービスの信用を損なう行為
• (17) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
• (18) 各号に該当するおそれのある行為、または前各号の行為を試みる行為
• (19) その他、前各号に準じる不適切な行為

第10条（個人情報の取り扱い）

サービス提供者および東京海上グループ各社（※）は、本サービスにおいて取得する利用者の個人情報（健康状態に関する質問への回答も含みます。）を、このサービス以降の利用者に関するサービス提供者に対する一切の申込み等を含む将来におけるすべての保険引受けの判断、このサービス以降に成立する一切の契約また過去に締結された契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑤の利用・提供を行うことがあります。

• ①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、代理店/取扱者をはじめ業務委託先（保険仲立人、医療機関、保険金・給付金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等を含みます。）に対して個人情報を提供すること
• ②本契約に関して取得する情報は、契約締結、契約内容変更、保険金・給付金支払い等の可否を判断するうえでの参考とするため、個人情報を他の生命保険会社、東京海上グループ内の他の保険会社、一般社団法人生命保険協会等と共同して利用すること
• ③本契約に関して取得する情報は、サービス提供者と東京海上グループ各社との間またはサービス提供者とサービス提供者の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、個人情報を共同して利用すること
• ④再保険会社における保険契約の引受け、継続・維持管理、保険金・給付金支払い等に利用するため、対象となる保険契約の特定に必要な保険契約者の個人情報の他、被保険者氏名、性別、生年月日、保険金額等の契約内容に関する情報および健康状態に関する情報など当該業務に必要な個人情報を記録媒体等に安全管理措置を講じて再保険会社に提供すること
• ⑤本サービスにおけるご本人認証に必要な電話番号を表示するために、ご利用いただく電話番号を外部事業者に提供すること

東京海上グループ各社の範囲および提供先企業等の一覧、東京海上グループ内における個人情報利用の管理責任者、各種商品やサービスの一覧、サービス提供者（および東京海上グループ各社）における個人情報の取扱いについては、サービス提供者ホームページ（https://www.tmn-anshin.co.jp/）をご覧ください。

• ※「東京海上グループ」とは、「東京海上ホールディングス株式会社」傘下のサービス提供者、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社などや、前記各社の子会社等を含みます。

サービス提供者は、利用者の個人情報（健康状態への質問への回答を含みます。）について、ご契約が締結に至らなかった場合や、解約、保険期間満了などにより保険契約が消滅した後も保持します。

＜補足＞
生命保険契約は、契約者・被保険者・受取人がそれぞれ別の方となる場合があります。
このため、保険契約の継続・維持管理等に必要な範囲内で、保険金・給付金の請求・支払いに関する被保険者・受取人の情報を保険契約者に開示することがあります。
また、受取人が異なる複数の保険金・給付金の間に関連がある場合、保険金・給付金の支払いに必要な範囲内で、一方の保険金・給付金の請求・支払いに関する情報を他方の保険金・給付金の受取人に開示することがあります。
上記以外にも、サービス提供者は、保険契約の引受け、継続・維持管理、保険金・給付金等の支払い等に必要な範囲内で契約者の情報を被保険者や受取人に、被保険者の情報を契約者や受取人に、受取人の情報を契約者や被保険者に、それぞれ開示することがあります。

なお、個人情報の取扱いについての照会や開示・訂正・削除等に関するご請求は、サービス提供者ホームページ（https://www.tmn-anshin.co.jp/）掲載のプライバシーポリシーお問合せ窓口までご連絡ください。

第11条（提供する情報の保証）

• １. 利用者は、本サービスを利用して入力、送信その他の方法によりサービス提供者に提供する情報及びデータ（以下「提供データ」といいます。）について、次の各号につき表明し、保証します。
  
  • (1) 適法かつ適切な方法によって取得されたものであること
  • (2) 自らが入力、送信その他の方法により提供することについての適法な権利を有していること
  • (3) 提供データが第三者の権利を侵害していないこと
• ２. サービス提供者による提供データの取得・利用（本規約に違反しない態様での取得・利用に限る）に起因または関連して第三者との間で紛争、クレームまたは請求（以下「紛争等」といいます）が生じた場合、利用者は、自らの費用と責任でこれを解決するものとします。また、当該紛争等に起因または関連してサービス提供者が損害、損失または費用（合理的な弁護士費用を含み、以下「損害等」といいます）を被った場合、利用者は損害等を負担するものとします。ただし、本サービス利用規約上のサービス提供者の債務の不履行または本サービス利用規約上のサービス提供者の債務の履行に際してされたサービス提供者の不法行為により利用者に対して生じた損害については、この限りではありません。
• ３. 前項の定めにかかわらず、サービス提供者は、本規約に違反する態様での提供データの取得・利用に起因もしくは関連して生じた紛争等について、サービス提供者の費用と責任で解決するものとします。また、当該紛争等に起因または関連して利用者に損害等が発生した場合、サービス提供者は当該損害等を負担するものとします。

第12条（個人情報に関する権利）

利用者は、サービス提供会社に対し、利用者自身の個人情報について開示・訂正等・利用停止等を求めること（以下、本条において「開示等請求」といいます。）ができます。開示等請求の手続きについては、サービス提供者のウェブサイトにおける「プライバシーポリシー（個人情報の取扱いについて）」（https://www.tmn-anshin.co.jp/privacy/）をご覧ください。

第13条（利用者への通知と配信停止）

• １．利用者は、利用者が本サービス上で入力したメールアドレスに対し、サービス提供者が利用者への諸通知を行うこと、ならびに当該メールアドレスを第10条（個人情報の取扱い）第1項、第2項、第3項、及びサービス提供者それぞれが定めるプライバシーポリシーに定める利用目的に従った情報提供のために利用することについて承諾するものとします。ただし、利用者は、所定の届出をすることにより、必須の通知及び第10条（個人情報の取扱い）第2項に定めるメールでの案内を除き全部または一部の通知の中止を依頼することができるものとします。
• ２．本サービスの利用及び本規約に基づく利用者宛ての諸通知は、利用者が本サービス上で入力したメールアドレス宛にサービス提供者がそれらの内容を送信した時をもって、到着したものとします。インターネット通信の性質上、通信トラブルで送信できなかった場合も同様とするものとします。

第14条（権利帰属）

サービス提供者のウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は、全てサービス提供者またはサービス提供者にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、サービス提供者のウェブサイト、または本サービスに関するサービス提供者、もしくはサービス提供者にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第15条（保証の否認）

サービス提供者は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。

第16条（免責事項）

• １. サービス提供者は、本サービスに関して利用者が被った損害につき、当該損害が本サービス利用規約上のサービス提供者の債務不履行、または本サービス利用規約上のサービス提供者の債務の履行に際してされたサービス提供者の不法行為により生じたもので、かつサービス提供者の故意もしくは重過失にもとづく損害である場合を除き、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
  
• ２. サービス提供者は、本サービスの利用に関し、次の各号に掲げる損害について責任を負わないものとします。ただし、本サービス利用規約上のサービス提供者の債務の不履行または本サービス利用規約上のサービス提供者の債務の履行に際してされたサービス提供者の不法行為により利用者に対して生じた損害については、この限りではありません。
  
  • (1) 利用者が本サービスを利用しまたは利用できなかったことによって利用者に生じた損害
  • (2) 本サービスの利用によって、利用者が第三者に及ぼした損害
  • (3) インターネット利用回線、コンピューター等の利用者が使用する機器またはソフトウェアもしくはハードウェアの動作障害によって利用者に生じた本サービスにかかるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセス等の損害
  • (4) 他の利用者または第三者による本サービス中の書き込み等の発言その他の迷惑行為による損害
  • (5) 本サービスの利用に関して利用者がサーバー停止等の障害を発生させたことによるクレーム、紛争等に基づく損害
  • (6) 利用者の端末に起因または関連する損害
  • (7) 前各号に掲げる損害に準ずる本サービスの利用に関連する事項に生じた損害
• ３. 本サービスまたはサービス提供者のウェブサイトに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、それが本サービス利用規約上のサービス提供者の債務の不履行またはサービス利用規約上のサービス提供者の債務の履行に際してされたサービス提供者の不法行為により利用者に対して生じた損害である場合を除き、サービス提供者は、その責任を負わないものとします。その場合において利用者は、自己の責任によってこれらを解決するものとします。

第17条（損害賠償）

サービス提供者及び利用者は、本規約に反し、これにより相手方に対し損害を与えた場合は、その相手方に対し、本規約に別段の定めがある場合を除き、適用される法律に従って賠償責任を負うものとします。

第18条（反社会的勢力等の排除）

• １. 利用者は、自らが次の各号のいずれかの者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたり保証するものとします。
  
  • (1) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団
  • (2) 暴力団の維持・運営に協力する、または暴力団を不当に利用する等、第1号に掲げる者との交際や密接な関係を有すると認められる者
  • (3) 暴力、脅迫、威力、詐欺等の違法または不当な手段を用いて不当な要求行為を行う第1号に準ずる者
• ２. 利用者は自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれの行為も行わないことを確約するものとします。
  
  • (1) 暴力的な要求行為
  • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • (3) 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  • (4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
  • (5) その他上記第1号から第4号に準ずる行為
• ３．サービス提供者は、利用者が前二項のいずれかに違反していることが判明した場合には、何らの催告をすることなく、本サービスの利用を拒否することができるものとします。
• ４．サービス提供者が前項の規定によりサービスの利用を拒否した場合、これにより利用者に損害が生じたとしても、サービス提供者は当該損害について賠償責任を負わないものとします。なお、前項に基づきサービスの利用を拒否したことにより、サービス提供者に損害が生じた時には、利用者は当該事由に起因または関連する損害を賠償するものとします。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第20条（準拠法）

本規約は、利用者の居住地または利用者が使用する機器等の設置場所を問わず、日本法に準拠するものとします。

第21条（協議）

本規約に定めのない事項や本規約の解釈に疑義が生じた事項について、サービス提供者及び利用者は、互いに誠意を持って円満解決を図るものとします。

第22条（合意管轄）

本サービスの利用に関してサービス提供者及び利用者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。