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災害保障期間付定期保険[無配当](保険種別:経営者の皆様向け商品)

2018年4月現在

所定の期間は不慮の事故等による死亡・高度障害に重点的に備え、その後、一定期間の死亡・高度障害の保障を確保いただけます。

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    死亡退職金・弔慰金を確保

    在任中、万一のことがあった場合には、保険金を死亡退職金・弔慰金の財源としてご活用いただけます(※1)。また、年金支払特約を付加した場合、保険金は一時金にかえて、年金として受け取ることも可能です。

  2. 2

    事業保障資金を確保

    在任中、万一のことがあった場合には、保険金を法人の資産とすることで、対外的な信用維持(事業保障)のためにご活用いただけます(※1)

  3. 3

    勇退時の退職慰労金を確保

    在任中の保障だけでなく、勇退時には解約返戻金を退職慰労金の財源としてご活用いただけます。

  • ※1 本商品は、保険期間を第1保険期間と第2保険期間に区分します。第1保険期間中は、不慮の事故や感染症による死亡・高度障害の保障を重点的に確保できます。第2保険期間中は、不慮の事故等によるかにかかわらず、死亡・高度障害の保障を確保できます。

第1保険期間中に不慮の事故等以外で死亡・高度障害に該当した場合、お支払いする死亡保険金・高度障害保険金(責任準備金と同額)は、災害死亡保険金・災害高度障害保険金のお支払額を下まわり、多くの場合、お払込保険料よりも少ない金額となります。

ご契約の型について

お客様のニーズに応じて、ご契約の型、および第1保険期間をお選びいただけます。
(第2保険期間は、第1保険期間満了日の翌日から保険期間満了時までの期間とします。)

<Ⅰ型(全額損金タイプ)>
ご契約年齢 20歳~65歳 20歳~55歳
第1保険期間 10年 15年
保険期間 20年以上かつ満了時年齢85歳以下
(ご契約年齢により、保険期間は自動的に設定されます。)
20年以上かつ満了時年齢85歳以下
(ご契約年齢により、保険期間は自動的に設定されます。)
<Ⅱ型(1/2損金タイプ)>
ご契約年齢 20歳~79歳 20歳~55歳 20歳~60歳
第1保険期間 10年 65歳満了 70歳満了
保険期間 99歳満了 99歳満了 99歳満了
ご契約形態
ご契約者 法人
被保険者 経営者・役員
死亡保険金受取人 法人
ご契約例
ご契約年齢 40歳 男性
保険金額 2億円
保険期間 99歳まで
保険料払込期間 99歳まで
第1保険期間・ご契約の型 10年(Ⅱ型)
年払保険料(口座振替扱) 4,540,200円

災害保障期間付定期保険

保険金・給付金をお支払いできない場合があります。
詳細は「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

  • 記載の税務取扱は2018年2月1日現在の税制に基づき作成している一般的な例です。今後新たな通達等で税務取扱・計算方法等が変更となる可能性があります。また、個々のお客様の実際のご契約の税務取扱については、所轄の税務署・税理士等専門家にご確認ください。

払込保険料累計、解約返戻金(上記ご契約例の場合<単位:円>)

経過年数(年齢) 1.払込保険料累計 2.損金算入額累計 3.資産計上額累計 4.解約返戻金
5年
(45歳)
22,701,000 11,350,500 11,350,500 19,180,000
10年
(50歳)
45,402,000 22,701,000 22,701,000 42,660,000
20年
(60歳)
90,804,000 45,402,000 45,402,000 81,980,000
30年
(70歳)
136,206,000 68,103,000 68,103,000 119,200,000
  • ※解約返戻金の額は、契約年齢・性別・保険期間・保険料払込期間・経過年月数・保険料の払込年月数などにより異なります。
  • ※ご契約を途中でおやめになると、解約返戻金は多くの場合、お払込保険料の合計額より少ない金額となり、特にご契約後短期間で解約された場合はほとんどありません。
  • ※解約返戻金は保険期間の満了が近づくにつれ次第に減少し、満期時にはなくなります。

本ページは商品の概略のみをご説明したものです。
ご契約の際には「パンフレット」「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

お気軽に、資料の請求や保険についてご相談ください。

1803-KR00-H010

災害保障期間付定期保険[無配当]

保険料の経理処理

※2018年2月1日現在の税制による

経理処理
Ⅰ型
(全額損金タイプ)
下記Ⅱ型に該当しない場合、保険料は全額損金となります。

定期保険料は、全額損金に算入します。

Ⅱ型
(1/2損金タイプ)
以下の条件に該当する場合、保険料の1/2が損金となります。
  • 契約年齢+保険期間>70 かつ
  • 契約年齢+保険期間×2>105
  1. 保険期間開始から60%に相当する期間(前払期間(※1))については、年間支払保険料の1/2を損金に算入し、残りは前払保険料として資産に計上します。
  2. 残りの40%に相当する期間は、前払保険料累計額(6割相当期間で資産計上した部分)を残期間で均等に取り崩し、1年分保険料相当額とあわせて、損金に算入します。

[法人税基本通達9-3-5、昭和62年6月16日直法2-2、平成20年2月28日付課法2-3課審5-18]

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